昭和60年3月28日設立・発足。振興公社設立の目的は、

●経済活性化と雇用拡大

●行政の肥大化防止

●静かなる行革の推進

にあり、設立までの経過はまず松崎町行政調査委員会に諮問。

委員会では「町営諸施設の効率的な経営管理のためには、振興公社の設置が適切であり、設置に際しては、議会と町民のコンセンサスを得ながら進めることが望ましい」との中間答申を行なった。
その後、先進地の視察や県当局との協議を重ねつつ、具体案をとりまとめて、民法第34条による公益法人として公社設立の最終答申を行ない、順調にスタートの運びとなった。
静岡県下では初の試みとして設立が許可された公社だけに、今後の事業の進め方は広く各界から注目されている。


〔組織〕

事務所　松崎町宮内301-1（松崎町役場内）
資産　　基本財産3,000万円　　運用財産300万円
次行年度4月1日〜翌年3月31日
役員数　理事9人　監事2人

事業
●地域活動に関する情報の収集および提供
●緑化思想の普及および事業の推進
●町が行なう文化的催事の受託および協力
●文化施設　保健休養施設　その他町が設置する施設の管理運営の受託
●その他目的を達成するために必要な事業


〔事業内容〕

松崎町振興公社が行なう事業は、大別すると次の2つ。

自主事業
公社自体が設立の趣旨に沿う事業を行なうもので、その財源は基本財産から生ずる利息となる。

受託事業
公共または公共的団体が行なうべき業務を受託して行なう。
受託事業としては、町営国民宿舎「伊豆まつざき荘」、「伊豆の長八美術館」、重文「岩科学校」、民芸館カサエストレリータ、「道の駅」花の三聖苑伊豆松崎、明治商家中瀬邸など。

これらの受託事業は事業執行に要する費用の実費を、委託者つまり町から委託金として受けるシステムになっているので、公社がその事業によって利潤をあげたり、事業そのものが公社のものになることはない。また町が支払う委託金については当然、予算議決を経た上で支出され、町議会で審議を経ることは、振興公社の事業運営をもチェックすることになるわけだ。

したがって、公社が住民の意思を無視して勝手に運営されたり、給食や清掃などを委託した結果、手数料が大幅に上がるといった心配は全くない。


〔事業計画〕
設立初年度（昭和60年度）の事業計画は、次の通り。

●地域活動情報の収集および提供
町内の公共・民間の体育・文化施設について、その利用方法や使用条件の概要と、文化、スポーツ、レクリエーション、コミュニティ活動などに関する情報を収集する。また、その情報を区長会、老人会、婦人会、青年会などを通じて住民に提供し、施設の積極的利用と団体活動の振興をはかってゆく。

●緑化思想の普及および事業の推進
生活空間に緑を増やして、潤いのある生活環境を築くために、住民への思想普及と事業推進をはかる。そのために��緑の思想普及週間�≠ﾌ実施、��緑の相談日�≠ﾌ開設、「花ごよみ」の作成・配布などを行なう。

●町が行なう文化的催事の受託と協力
住民の心に潤い、豊かさをもたらし、わが郷土に誇りと生きがいを感じうるイベントを展開する。特に、地域経済活性化とコミュニティ活動を目指した7大イベントの、企画・演出に重点をおく。

●施設管理運営事業
保健休養施設の管理運営にあたる。